人権の尊重
基本的な考え方
ファナックは、人権方針の下、人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、事業に関わるすべての人々の人権を尊重します。
法令と国際行動規範
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、世界人権宣言、国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約および経済、社会、文化的権利に関する国際規約）、さらに、国際労働機関 (ILO) 「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則の尊重」などの国際規範に定義されている人権を尊重します。
人権デューディリジェンス
「ファナック役員社員行動規範」では、「人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害、性的指向、性自認などに基づく差別をすること」を禁止しています。
潜在的な人権リスク、実際の人権リスクを評価・特定し、そのような人権リスクを回避、または軽減する施策を実施しています。会社の事業に関連するビジネスパートナー等が、人権に負の影響を及ぼす行動に関連している場合には、これらのパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます。会社の事業が、人権に負の影響を及ぼす、またはそれに関与していることが明確である場合は救済に努め、必要な苦情処理等の仕組みを構築します。
人権における重点課題として以下の項目に取り組んでいます。
差別の禁止
- 性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づく差別の禁止
労働者の権利尊重
- あらゆる形態のハラスメントの禁止
研修等の実施を通して、社員の意識醸成に取組んでいます。 - 労働安全衛生の確保
安全衛生委員会など、組織的な取り組みを実行しています。 - 児童労働、強制労働の禁止
雇用契約に当たり、公的機関等が発行した書類により本人の年齢を確認しています。 - 外国人・移民労働者の権利の尊重
- 結社の自由と団体交渉権の尊重
労働条件の決定にあたっては、労使交渉を通じて決定されています。 - 低賃金労働（最低賃金・生活賃金未満の労働）の防止
最低賃金の定めを順守するとともに、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としております。 - 長時間労働の防止
毎月、経営幹部が出席する会議において社員の労働時間の状況を共有しています。 - 表現の自由の尊重
脆弱な人々への権利尊重
- 女性、子ども、障がい者、マイノリティ、高齢者等の人々の権利尊重
働きやすい環境の整備を行っています。 - 事業に関連する地域住民、先住民族の権利尊重
- 鉱物調達に関わる紛争や人権侵害への加担の回避
プライバシー・個人情報保護
- 顧客、社員、その他関係者に関するプライバシーの尊重、個人情報の保護
電子情報サービス利用規程、情報セキュリティ管理規程及び個人情報管理規程の整備、各研修を実施し、顧客、社員、その他関係者に関するプライバシーの尊重、個人情報の保護を行っています。
推進体制・取り組み
人事本部/労働組合の双方が窓口となり、全社的に対応しています。また、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）、パワーハラスメントなど人権に関するあらゆる形態のハラスメントの相談窓口を人事本部厚生部に設置（担当幹部社員男女各1名）し、全社ポータルサイトで周知しています。社員からの相談や問い合わせに対応する体制を整えています。
また、2023年10月よりハラスメントの社外相談窓口も設置し、窓口を選択できるようにすることで、相談者にとって相談しやすい環境を整えました。
相談は、プライバシー保護に留意し、相談者や事実関係の確認に関わった者が不利益な取り扱いを受ける事がないよう配慮しています。相談内容は事実確認に基づき、守秘義務に配慮した上で関係者と協議し、適切な対応を行うことで、働きやすい職場環境への改善に努めています。
コミュニケーション
- 人権方針を、ファナックおよびその関係会社の全社員に周知徹底しています。
- 人権に対するリスクや影響に対する措置等について、関連するステークホルダと対話を行っています。
- 人権方針および関連する取り組みについて、適切に情報開示、報告を行っています。
ハラスメント防止研修の全社員への実施
職場におけるハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける行為であると共に、職場環境を悪化させる絶対に許されない行為です。
当社では、社員全員が心身の健康を維持し、安心していきいきと働ける職場環境を目指してハラスメント防止に向けた取り組みを行っています。
幹部社員向けにハラスメント防止の集合研修も実施し、会社全体で防止に取り組み、多様性を理解し、ハラスメントを起こさない職場環境作りを目指しています。また、全社員を対象としてハラスメント防止研修をeラーニングで実施するとともに、ハラスメントの例示や会社としての対応を全社ポータルに掲示し、社員に対して周知徹底しています。