取り組み

取引基本契約書

サプライヤ各社と締結している取引基本契約書には、以下の条項を取り入れ、重要項目として遵守を求めています。

第33条環境方針及び環境法規
第39条反社会的勢力の排除

CSR調達方針

ファナックは、2019年7月に「CSR調達方針」を制定しました。この中にサプライヤが遵守する「サプライヤ行動規範」が定められており、この方針をサプライヤ各社に送付し、内容の遵守を要請しました。その後時間も経過したため、2024年6月に改めて各社に通知し、内容の遵守を要請しました。

パートナーシップ構築宣言

ファナックは、2020年8月にサプライチェーンにおけるサプライヤの皆様との共存共栄と新たな連携によるサプライチェーン全体での付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において枠組みと仕組みが確認され、内閣府、中小企業庁が推進しています。
新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料・物流費等の高騰等による中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を積極的に進めること、サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することに取り組むものです。
2024年6月には「パートナーシップ構築宣言」を最新版にアップデートして公表しました。各サプライヤへも通知し、より良い関係づくりの提案を行いました。
ファナックは、これからも、お取引の皆様とともに発展していける協力体制とそのための信頼関係を築き、サプライチェーン全体の社会的責任を果たすよう努めます。

サプライヤとの協働

ファナックのサプライヤのうち、取引金額上位80%の企業に対して、CSRの取り組みに関するSAQ（Self Assessment Questionnaire）を年に1回実施し、情報収集、リスクアセスメントを行っています。

SAQの内容は以下の通りです。

法令遵守・国際規範の尊重
人権・労働
労働安全衛生
環境
公正取引・倫理
品質・安全性
情報セキュリティ
事業継続計画(BCP)
管理体制の構築

SAQの結果に基づいてサプライヤの環境リスクアセスメントを行い、得点比率で85%以上を「ローリスク」、75-85%を「ミドルリスク」、75%未満を「ハイリスク」の3段階で評価しています。
環境リスクについて、「ハイリスク」に該当するサプライヤの割合が5%以下になるという目標を設定しています。2022年度の実績は1.3％であり、目標を達成しました。

下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法への対応

ファナックは、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法（以下、下請法等）を厳密に遵守しています。下請法等の対象となるのは、サプライヤ全体の67%にあたる約726社です。下請法等に則って、サプライヤに不当な不利益が発生しないように厳密に注意しています。

紛争鉱物について

ファナックは、商品に「紛争鉱物*」を使用しない方針です。そのためサプライヤから可能な限り調達先情報を収集し、紛争地域からの非合法採掘によるものではないことを確認するよう努めています。

*「紛争鉱物」とは、紛争地域（コンゴ民主共和国および周辺地域）で、非合法に採掘される鉱物（錫・タンタル・タングステン・金）を指します。米国証券取引委員会 (SEC) による紛争鉱物開示規則（ドッド・フランク法）で、米国上場企業には、開示・報告義務が課せられています。

有害物質の含有量削減、不使用

ファナックは、RoHS指令、REACH規制などの対象となる有害物質の含有量削減、または不使用を推進しています。そのため、サプライヤにも関連方針を伝え、協力を求めています。規制の改定で新たに対象となるものもあるため、常に最新の指令、規制の情報を入手し、有害物質の含有量削減または不使用の対策を講じています。

サプライヤホットラインの設置について

ファナックは、サプライヤが当社グループの業務に関する違法行為、不正行為、反倫理的行為又はそれらと疑われる行為等を発見した場合に、ご連絡をいただく窓口「サプライヤホットライン」を設置しました（2021年6月）。サプライヤの役員・社員が指定の法律事務所へ直接通報を行うことができ、問題の発見・是正・防止等を迅速に行います。

保守用金型の廃却と保管代の支払い

経済産業省・中小企業庁では、下請事業者を保護するため、型管理の適正化を求める下請中小企業振興法の振興基準を2020年3月に改定・施行しました。これにより長期間使用していない型については、廃却や保管費用の支払いが必要となります。
当社では、型を保管する下請事業者から廃却したい型について申請してもらい、廃却できる型については廃却可の連絡を行い、廃却できない型については保管費用の支払いを行うこととしました。当社では型の廃却は2019年3月から、保管費用の支払いは2020年3月から開始しています。

型費の一括支払い

上記、下請中小企業振興法の振興基準では、下請事業者への型代金支払において、下請事業者に負担の大きい24か月等の分割払等の長期支払から、一括払い等の早期支払に改善を要請しています。当社では、2020年4月から、それまで24か月の分割払いを一括払いに変更しました。

EDIの導入による紙の削減と業務効率化

サプライヤと取り交わす注文書などの様々な文書を電子化し、データで授受を行うWEB-EDIシステム（ファナックEDI）を2023年5月から導入しました。これにより、サプライヤ側における注文書等の紙文書の削減が実現するとともに、ファナックにおいてもFAX送信の廃止による送信工数や送信費用の削減とともに、その機能を応用して一部の内部文書をペーパーレス化し、紙の使用量を年間約30万枚削減しました。各種文書のデータ化はサプライヤ、ファナック双方において業務効率の大幅な向上につながるとともに、紙文書の紛失やセキュリテイリスク回避の効果も生んでいます。