健康経営
健康経営宣言
社員がいきいきとやりがいを持って活躍できる環境へ
ファナックのビジョンを達成するためには、事業活動を支える社員とその家族の健康、幸福が基盤であるとの考えのもと、2022年度より「健康経営」を推進しています。
社員が、心身ともに健康で、幸せで豊かな生活を送り、いきいきとやりがいを持って、活躍できる環境を整えていきます。
「健康優良法人」認定
健康経営優良法人2024に認定されました
当社は、2024年3月11日に経済産業省で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、ファナック健康宣言「GOOD HEALTH AND WELL-BEING～すべての社員とその家族に健康と幸福を！」を定め、2022年4月より健康経営を推進しており、2年連続の認定となります。
今後も当社のビジョンを達成するためには、事業活動を支える「社員とその家族の健康、幸福が基盤」であるとの考えのもと、社員が、心身ともに健康で、幸せで豊かな生活を送り、いきいきとやりがいを持って、活躍できる環境を整えていきます。
推進体制宣言
ファナックは、健康経営推進プロジェクトのトップに社長を選任しています。人事本部長が健康づくり責任者となり、厚生部が事務局を担います。
推進に当たり、健康づくり推進委員会のもとに6つのタスクフォースチームを配置し、関連部門の意見を積極的に取り入れ、全社一体となって取り組んでいます。
FANUC健康経営戦略マップ（PDFファイル）活動方針
- 健康基盤をより強固にする｢健康づくり推進｣を企業価値向上の新たなエンジンにする。
- ｢健康経営優良法人｣資格を取得、中長期的視野で活動を推進しながら順位を上げていく。
注)｢健康経営優良法人｣とは、経済産業省の認定制度であり、優良な健康経営を実践している法人に与えられる
コミットメント
- 「教育」と「コミニュケーション」を活性化し 生き生きと働くことができる企業風土を醸成する。
- 健康づくり事業のそれぞれの効果を相関させる。
年間の事業サイクルでPDCA運用を行う → それによりココロと身体を自ら健康に導く → 健康リテラシー習得促進を実現する
※年間事業サイクル＝FANUC Wellness Cycle（下図） - みんなが参加し、みんなで推進する、 みんなのための健康経営として取り組んでいく。
取り組み
社員の健康確保措置
社員の定期健康診断の結果を分析し、可視化することにより、重症化予防などの健康確保に役立てています。健康経営の推進指標として、定期健康診断受診率を活用しています。
受診率100.0％を目標としており、2023年度は目標を達成しました。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 99.9% | 100.0% | 99.9% | 100.0% | 100.0% |
また、2022年度より、32歳以上の社員に対し4年ごとの脳ドック受診を開始しました。
メンタルヘルスの支援
社内・社外のメンタルヘルス相談窓口を設置するとともに、社員、契約社員を対象に毎年ストレスチェックを実施しています。高ストレス者のフォローと組織ごとの健康リスクおよび高ストレス者の比率を分析し、課題のある組織の職場環境の改善につなげる取り組みを行っています。
また、メンタルヘルス研修（セルフケア） をe-Learningで実施し、メンタルヘルスおよびストレスに関する適切な知識や、自身のストレスコントロールについて考える機会を提供しました。さらに健康づくり推進委員会から月1回発行するメールマガジンで「メンタルヘルス“こころの健康について”」を2回にわたり配信しました。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 96.3% | 96.3% | 96.9% | 96.7% | 97.3% |
社員向け団体保険（団体定期保険・GLTD制度）の導入
役員、正社員の希望者を対象に会社が保険料を一部負担する団体定期保険とGLTD制度を導入しました。死亡・高度障害状態が発生した場合の保障や、ケガにより長期で就業障害になった場合に減少した収入をサポートする制度により、安心して働ける職場環境を整えました。
ファナック健康ダイヤルの周知徹底
「ファナック健康ダイヤル」は役員、社員、契約社員とその家族が利用できる外部専門機関による相談窓口です。健康に関する悩みや相談・メンタルヘルス・セカンドオピニオンなどのサービスを無料で受けることができます。
健康経営推進インフラ（KENPOS）の導入
WEBやスマートフォンアプリで利用できる「KENPOS」を導入し、運動や食事管理を通じた生活習慣の改善を促しています。
女性特有の健康課題に関する啓発
管理職を対象に「女性特有の健康課題」をテーマとしたe-Learningを実施し、健康リテラシーの向上を図りました。研修動画は社内ポータルサイトに掲載し、全社員が視聴可能としました。
2023年度は契約社員も含めた全社員を対象とする研修を予定しています。
社員食堂での健康サポート、SDGs啓発
社員食堂では食堂運営会社と協力し、多数の社員へ食事を提供しています。社員のニーズも踏まえ、専任栄養士による栄養バランスに配慮した朝食・昼食・夕食メニューにより、社員の健康をサポートしています。
また、食堂では食数傾向の分析を元にした「食品・資源のロス削減」に取り組んでいます。さらに「責任ある食材調達」と「作る責任」を考慮し、廃油のアップサイクルや代替タンパク質メニューの開発およびサステナブル・シーフード（※）の提供を通じ、身近なところから社会課題（SDGs）に触れることでサステナビリティへの意識を高められるようにしています。
（※） 将来もお魚を食べ続けていくことができるように、水産資源や環境に配慮し適切に管理された漁業で獲られた水産物、あるいは環境と社会への影響を最小限に抑えて育てられた水産物